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大学院商学研究科入学試験要項(一般)

 平成30年度の大学院入学試験要項です。

募集人員

 博士前期課程募集人員は第1期・第2期の合計数で、社会人を含みます。

専攻 募集人員
博士前期課程 博士後期課程
商学専攻 30名 3名
経営学専攻 30名 5名
会計学専攻 30名 5名

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入試諸日程

区分 試験名 出願受付期間
(郵送必着)
試験日
(筆記・口述)
合格発表日 入学手続締切日
一括 申込金締切日 残金締切日
第1期 博士前期課程
博士後期課程
平成29年
9/19(火)~9/27(水)
※事前審査受付期間
平成29年
8/21(月)~8/28(月)
平成29年
10/7(土)
平成29年
10/17(火)
平成29年
11/1(水)
平成29年
11/1(水)
平成30年
3/12(月)
第2期 博士前期課程
博士後期課程
平成30年
1/10(水)~1/19(金)
※事前審査受付期間
平成29年
12/4(月)~12/8(金)
平成30年
2/7(水)
平成30年
2/16(金)
平成30年
3/2(金)
平成30年
3/2(金)
平成30年
3/12(月)

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試験科目

  • 午前8時40分までに集合してください。
  • 辞書は、大学で準備します。
  試験科目 試験時間
博士前期課程 筆記試験
外国語:  英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・日本語のうち、自国語を除く1か国語選択(教務課が貸与する辞書のみ使用可)。ただし、在日外国人の方は日本語の選択はできません。
9:00~10:30
筆記試験
専門科目:  商学・経営学・会計学のうち専攻に応じた1科目
10:40~12:10
口述試験
研究テーマ及び専攻科目について
筆記試験終了後
実施
博士後期課程 筆記試験
外国語:  英語・ドイツ語・フランス語・スペイン語・中国語・日本語のうち、自国語を除く1か国語選択(教務課が貸与する辞書のみ使用可)。
ただし、在日外国人の方は日本語の選択はできません。
9:00~10:15
10:30~11:45
筆記試験
専門科目:  商学・経営学・会計学のうち専攻に応じた1科目
13:00~15:00
口述試験
専攻科目について(修士論文等)
筆記試験終了後
実施

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出願資格

【博士前期課程入学試験】

  1. 大学を卒業した者及び平成30年3月卒業見込みの者
  2. 学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び平成30年3月までに学士の学位を授与される見込みの者
  3. 外国において学校教育における16年の課程を修了した者及び平成30年3月修了見込みの者
  4. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び平成30年3月修了見込みの者
  5. 我が国において外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者及び平成30年3月修了見込みの者
  6. 外国の大学等において、修業年限が3年以上である課程を修了することにより、学士の学位に相当する学位を授与された者
  7. 専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
  8. 文部科学大臣の指定した者
  9. 学校教育法第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者
  10. 本大学院において個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者及び平成30年3月までに22歳に達する者

※上記出願資格のうち、9・10に該当する者は、個別の入学資格審査(書類審査)が必要となります。
事前に商学研究科入試係(教務課)にお問い合わせの上、指示に従って必要書類を、所定の事前審査受付期間に提出してください。

【博士後期課程入学試験】

  1. 修士の学位若しくは専門職学位を有する者及び平成30年3月までに取得する見込みの者
  2. 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成30年3月までに授与される見込みの者
  3. 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者及び平成30年3月までに授与される見込みの者
  4. 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位または専門職学位に相当する学位を授与された者
  5. 国際連合大学の課程を修了し,修士の学位に相当する学位を授与された者及び平成30年3月までに授与される見込みの者
  6. 外国の学校、上記第4号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、修士論文又は特定課題の研究成果の審査と試験の合格に代える審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
  7. 文部科学大臣の指定した者
  8. 本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位または専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達した者及び平成30年3月までに24歳に達する者
  • ※上記8は、高等専門学校・短期大学の卒業者、専修学校・各種学校の卒業者、外国大学日本分校・外国人学校の卒業者など大学卒業資格を有さない者で、修士の学位を有していない者を対象としています。
  • ※上記出願資格のうち、8に該当する者は、個別の入学資格審査(書類審査)が必要となります。事前に商学研究科入試係(教務課)にお問い合わせの上、指示に従って必要書類を、所定の事前審査受付期間に提出してください。

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出願手続及び出願方法

1.出願書類

【博士前期課程】

  1. 大学院入学志願票・受験票(本学所定用紙)
  2. 大学の成績証明書
  3. 大学の卒業証明書または卒業見込証明書
    (ただし、学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与される見込みの者は、その申請をする予定である旨を記した在籍する短期大学長または高等専門学校長の証明書も併せて提出すること。)

    ※博士前期課程出願者で既に他の大学院を修了した者及び修了見込みの者は、大学院の成績証明書及び修了証明書または修了見込証明書も併せて提出してください。

  4. 研究計画書3部    → 研究計画書ダウンロード
    (本研究科所定用紙。4,000字程度で2部はコピーでよい。なお、ワープロ等で打ち出したものを所定用紙に貼付しても可。)

【博士後期課程】

  1. 大学院入学志願票・受験票(本学所定用紙)
  2. 大学院の成績証明書
  3. 大学の成績証明書
  4. 大学の卒業証明書
  5. 大学院の修了証明書または修了見込証明書
  6. 修士論文またはそれに準ずる論文4部(4部ともコピーでよい。)
  7. 修士論文またはそれに準ずる論文の要旨4部(4,000字程度で3部はコピーでよい。)
  8. その他に研究業績があれば4部
  9. 研究計画書4部    → 研究計画書ダウンロード
    (本研究科所定用紙。4,000字程度で3部はコピーでよい。なお、所定用紙と同様に、1枚目の左上に受験番号記入欄、希望専攻名、氏名の記載があれば、ワープロソフト等で作成したものでも可。)

2.入学検定料

 35,000円
 上記の金額を「振込依頼書」(本研究科所定用紙)にて金融機関(ゆうちょ銀行を除く)窓口より振り込んでください。

3.出願方法

 出願締切日までに郵送必着です。
 出願書類及び振込確認票(取扱銀行の収納印が押されたもの)と受験票返送用封筒(本学所定の宛名ラベルを張り付けたもの)を一括同封して、本研究科入試係に必ず書留郵便で送付手続をし、受験票の交付を受けてください。
 受験票返送用封筒には、志願者の住所・氏名を明記してください。なお、返送用の切手は不要です。
 試験期日が迫って、受験票の返送が間に合わない場合は、本研究科入試係で保管しておきますので、受験の前に受け取ってください。
 いったん提出された出願書類及び入学検定料は、いかなる理由があっても返還致しません。

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学費等

 平成30年度の学費は下記のとおりです。

  博士前期課程 博士後期課程
入学金(A)
(学外)
200,000円
(学内)
0円
(学外)
200,000円
(学内)
0円
授業料(B) 580,000円 580,000円
施設設備資金(C) 150,000円 150,000円
日本大学校友会費(準会員)(D) 10,000円 10,000円
初年度納入金額 (A)+(B)+(C)+(D)
(学外)
940,000円
(学内)
740,000円
(学外)
940,000円
(学内)
740,000円
入学手続時納入金額
(学外)
575,000円
(学内)
375,000円
(学外)
575,000円
(学内)
375,000円
次年度納入金額 740,000円 740,000円
  • ※表中の(学内)は、本学を卒業した者または本大学院を修了した者の納入金額。
  • ※修了予定者については、日本大学校友会正会員費(10,000円)を別途徴収予定。

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