日本大学商学部教員の研究紹介

経営組織論とは、組織に関わる「人」に焦点を当て、組織の目標達成のために、組織内外の人や集団、他組織をどのように動かし、経営するべきかを追究する学問です。その中でも私は特に非営利組織（NPO法人やボランティア団体など）を研究対象にしています。これらの組織は、特定の社会課題に対する専門性や熱意を持つ一方で、一般企業よりも経済基盤が脆弱で、十分な経営資源の確保が難しいという課題を抱えています。こうした課題を乗り越えるために、人や企業をどのように説得し、巻き込み、協働関係を築くか、その仕組みを探っています。

きっかけは、大学院時代に書いた修士論文でした。当時、企業とNPOの連携が社会で注目され始め、NPOと協力し活動することが企業価値の向上につながるという潮流が生まれており、NPOと企業の協働で社会がより良くなるのではと調べ始めたのが研究の原点です。

調査すると、環境問題や貧困など、社会課題解決のために活動している団体はたくさんあるのに、資金面や協力者が不足していることでうまく経営できていないなどの課題が浮き彫りになりました。非営利団体だからこそ「経営」が重要であるにも関わらず、経営学の領域ではあまり研究が進んでいなかったことから、私の研究がスタートしました。

ゼミでは、「社会課題に取り組む組織のマネジメント」を軸に、地域や非営利団体と連携したフィールドワーク型の学びに力を入れています。現在はその一環として、北海道鶴居村と協働して地域PR活動を行っています。このプロジェクトでは、鶴居村が抱える「認知度の低さ」という地域課題に対し、大学生の視点からどのように村の魅力を発信できるかを考えることが目的です。学生たちは鶴居村を訪れ、フィールドワークや役場の方々と対話を重ね、最終的には東京で開催される地域イベントで使用する展示ブースの一部を制作する予定です。

別のチームは自力で販路を確保し成功している梨農園の経営スタイルを研究しています。直接、社会課題の解決に取り組んでいる組織ではありませんが、地方において元気な企業の存在は、地域の活性化に重要なことだと考えているからです。これらの課題解決に必要なのは、まさに商学部で学ぶ経営管理やマーケティングの知識です。今後はNPO法人の経営方法やビジネスモデルの分析・検証にも学生たちと取り組んでいきたいと思っています。

社会課題の解決に向き合いたいと考えたとき、思い浮かぶのは社会的企業や非営利団体だと思います。2つの組織の違いの1つは、取り扱う社会課題の性質や給与水準です。社会的企業はビジネス化できる社会課題を扱うことが多く、給与水準も一般企業と同等であるケースが増えています。一方の非営利団体は、ビジネス化が難しい社会課題にもアプローチできますが、給与水準は低い傾向にあります。

進路選択のポイントとしては、卒業後すぐに非営利団体に就職せず、まずは企業や行政組織で経験を積むことをおすすめします。非営利団体の仕事は、現場の活動だけでなく、組織運営・資金調達・広報・プロジェクト管理などのオフィスワークも重要です。しかし、業務を一から教える人的な余裕がないのが現実ですから、経営・マネジメント・財務・マーケティングなどの実務スキルを身につけたのちに、非営利の分野に移る方が能力を発揮しやすく、活躍できると思います。また、企業経験者の方が、NPOと企業の協働を円滑に進められるという研究結果もあります。
学生のうちにボランティア活動を通じて適性を見極めることも重要ですし、社会人として企業で働きながらプロボノ※として非営利活動に関わる方法もあります。ぜひ視野に入れてみてください。

※プロボノ…職業上のスキルを活かす社会貢献活動