日本大学商学部教員の研究紹介

私が主に取り組んでいるのは、環境会計論の中の「炭素価値会計」という分野です。これは、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量を“実質ゼロ”にすること）を目指す現代社会において、「会計がどのような役割を果たせるのか」を探るもの。もっと具体的に言えば、CO₂の排出を削減したり、森林がCO₂を吸収したりすることに、どれだけの経済的価値があるのかを数値化・可視化する取り組みなどが該当します。ここで導き出された数値などは、カーボンニュートラルのために動き出そうとしている企業や自治体が、意思決定を行う際に役立てることができます。
加えて、炭素価値会計に関連して、原子力発電によって発生する「高レベル放射性廃棄物」の処理費用や、将来の予測が難しい「核燃料サイクル（使用済み燃料を再利用する仕組み）」に関する会計上の課題にも私は注目しています。会計の知識を通して、環境やエネルギー、そして地域の未来にどう貢献できるかを考える――そういった現実社会と結びついた研究が、私の学問領域です。

父が地方の電力会社の原子力関連部署に勤めていたこともあり、私は幼い頃から原子力発電の安全性について話を聞き、その言葉を信じて育ちました。しかしある日、私の息子から「使用済み核燃料を廃棄する場所がないのに、どうして安心・安全だと言えるの？」と問われたときにうまく答えられず、私の中でも安全性に対する信頼感が揺らぎました。

さらにその後、東日本大震災によって原発事故が起きたことで、私の意識はより大きく変化しました。当時すでに環境問題と会計学を結びつけた研究に取り組んでいた私は、原子力発電にかかる費用を、太陽光などの再生可能エネルギーに振り分けられないかという視点で、研究を深めるようになりました。会計の知識を使って費用を数値化・可視化することで、より具体的で現実的な提案が可能になればという思いで、日々の研究に取り組んでいます。

私のゼミでは「現場主義」を重視しています。たとえば、カーボンニュートラルのための取り組みを実際に見て体感してもらうために夏合宿を企画し、森林資源を活用した取り組みを進める北海道・下川町の現地を視察したことなどが、「現場主義」の代表例と言えそうです。下川町では、森林を保全する林業形態のひとつである「循環型森林経営」を積極的に推進しており、

その知見を深めることにもつながったと思います。またその他にも、森林が持っている経済価値を体感してもらうために、植林活動にも参加するよう促していますね。環境問題を学ぶうえで重要なのは、机上の知識だけでなく、課外活動を通じて自分の目で見て手で触れて、現実を知ることだと思います。実際に体験することで当事者意識が芽生え、地球温暖化を自分ゴト化できるようになるからです。こうした意識の変化こそが社会を動かす力になると、私は信じています。
また2024年度は、ゼミ生3名が住友理工株式会社主催の「第10回SDGs学生小論文アワード」で優秀賞を受賞しました。その際は環境問題というよりは「社会課題の解決」という切り口でしたが、「農業の担い手不足」という課題にどのように寄与できるか、ということを、学生が強い当事者意識をもって考えていました。こういった発表の場にも、引き続き積極的に挑戦してもらいたいです。環境会計やサステナビリティ会計に必要な会計の基礎をしっかりと積み上げながら、現場での実践を重ねていく――私のゼミは、知識と体験を融合させた、実践型の学びができる場であり続けたいと思います。

環境問題や、それに会計がどう寄与できるのか考えることで身についた力は、きっとどの仕事においても活かすことができると思います。とくに日本大学商学部では、環境、会計といった分野の他にも、マーケティングや経営など、実社会に直結する幅広い分野を学ぶことができますから、それぞれの知識が複雑な社会課題の理解や対応に役立つはずです。

近年では、多くの企業が持続可能な経営を目指す中で、CSO（チーフ・サステナビリティ・オフィサー）という役職を設けるようになってきました。CSOとは、環境や会計といった多角的な視点から、企業のサステナビリティ（持続可能性）戦略を立案・推進する最高責任者のこと。不確実性の高い現代社会において、今後ますます求められる存在となるでしょう。日本大学商学部で学ぶ知識は、こうした役割を担ううえでも大いに活かされます。仮に環境会計ではなく、税理士や公認会計士といった専門職に進んだ場合でも、経営や社会の動きを多面的に捉える力は、大きな強みとなることは間違いありません。