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大学院博士課程の標準修業年限は5年間であり，2年間の博士前期課程及び3年間の博士後期課程に区分されます。

博士前期課程

• 各自の専攻に設けられた研究指導科目の一つを選びその担当教員を指導教授として研究指導を受けます。
• 本研究科に2年以上在学し、各自の専攻に設けられた授業科目の中から、指導教員による演習4単位、リサーチ・メソドロジー2単位以上、外国文献研究（英）2単位を含む、32単位以上を修得しなければなりません。ただし、 他専攻の授業科目の中から10単位を限度として履修することができます（履修に当たっては、指導教員の承認が必要です）。
• 履修は、外国文献研究を除き1年間に20単位を上限とします。
• 各自の専攻に設けられた授業科目の中の「関連科目」で学位請求論文を提出する場合は、大学院分科委員会の承認を得なければなりません。
• 後期課程に進学を希望する者は、2の定め以外の外国文献研究（英）・（独）・（仏）・（中）（外国人留学生で日本語を履修していない場合は（日）を含む）のいずれかを履修することが望まれます。
• 修了試験は学位請求論文の審査とその口述試験および外国語（英・独・仏・中）の筆記試験によって行われます。
  外国語の筆記試験は、日本語を母国語としない場合に限り、日本語を選択することができます。なお、外国語の筆記試験は、1年次と2年次のそれぞれ前学期末・後学期末に実施し、修了するまでの計4回のうちいずれかの試験に合格しなければなりません。
• 在学年数は4年を超えることができません。
学位論文審査基準（修士論文）

博士後期課程

• 各自の専攻に設けられた研究指導の対象となる特殊研究を一つ選び，その担当者を研究指導教員として研究指導を受けます。
• 課程を修了するには，３年以上在学し，関連科目の必修８単位を修得し，研究指導教員担当の特殊研究による研究指導を受けなければなりません。予備試験に合格の上，学位請求論文を提出し，最終試験に合格しなければなりません。
• 他大学大学院博士前期課程修了者または博士後期課程にあって博士前期課程の専攻から変更する者等に対して，研究指導教員が必要と認めた場合は，博士前期課程の授業科目の中から履修を課すことができます。
• 上記②の定めにかかわらず，優れた業績をあげた者は1年以上在学すれば足りるものとします。ただし，博士前期課程に２年以上在学し当該課程を修了した者に限ります。
• 在学年数は６年を超えることができません。
• その他の取扱について
  ⑴　１年毎に研究報告書を研究指導教員に提出しなければなりません。
  ⑵　学位請求論文の提出手続き，最終試験等については別に定めます。
  ⑶　単位の履修は１年間に４単位を上限とします。
学位論文審査基準（博士論文）

博士前期課程

博士後期課程

博士前期課程を修了した者には博士後期課程への入学資格が認められています。
博士後期課程においても3専攻が設置されており、研究指導科目は 次のとおりです。これらの研究指導科目を選び、所定の研究を完成させることによって「博士（商学）」の学位を取得することができます。
博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立した研究活動を行い、または高度に専門的な業務に必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としています。

　　　　　　　　　

修士（商学）
本研究科博士前期課程に2年以上在学し、専攻科目について32単位以上を修得（指導教員による演習4単位、リサーチ・メソドロジー2単位以上、外国文献研究（英）2単位を含む）し、必要な研究指導を受け、学位請求論文の審査とその口述試験及び外国語の試験に合格した者に、修士（商学）の学位が授与されます。
博士（商学）
本研究科博士後期課程に3年間以上在学し、関連科目の必修8単位を修得し、研究指導教員担当の特殊研究による研究指導を受け、予備試験に合格の上、学位請求論文を提出し、最終試験に合格した者に、博士（商学）の学位が授与されます。

大学院博士後期課程学位取得までの手順

学位論文の提出には原則として以下の条件を要する

• 指導教授が推薦した者
• 後期課程入学後、学会等での口頭発表があること
• 後期課程入学後、次のいずれかを刊行していること
  • 学術論文３編以上（レフェリー付き論文が１編以上あることが望ましい）
  • 学術上価値があると認められる著書１冊以上
• 予備試験に合格した者
  予備試験は次のとおりとする。
  • 筆記試験
    • ２種類の外国語（但し、外国文献研究（前期課程科目）が修得済みであれば修得済み外国語１種類に限り免除することができる）
    • 専攻の主題に関連する学科目（但し、予備試験口述試問をもって代えることができる）
  • 予備試験口述試問

2013年度以降の博士論文については、日本大学リポジトリにおいて掲載されており、検索することが可能です

日本大学リポジトリ