日本大学商学部

教育情報

教育情報

1 教育研究上の目的に関する情報

学部
商学部の教育研究上の目的

激しく変動する市場経済の下でビジネスを行うには商品、人的資源、資金、情報にかかわる知識と実践的技能の習得が必要である。そのため、実学としてビジネスの理論を学修するとともに、幅広い教養に裏打ちされた職に就く力(就職力)を身に付け、国内だけでなく広い世界を視野に入れて、営利企業、非営利組織、行政で活躍できる専門能力、人間力をもった人材を養成する。

商業学科の教育研究上の目的

商業学は、グローバル化やIT化などの時代の変化に対応して進化を遂げつつあります。ビジネス・経済にかかわる専門的な知識を基に、マーケティング、流通、貿易、金融、ビジネス法務など多様な科目群を総合的・体系的に学ぶとともに、実践への応用力を養い、激動する市場環境に対応できる的確な判断力、問題解決能力を備えた人材を養成する。

経営学科の教育研究上の目的

21世紀は、市場化が従来の社会、行政領域などに一層進むと予想される。市場経済の担い手は企業組織を中心になりますが、これらに加えて多様な非営利組織など様々な特定の組織が参加することになろう。これら市場化の進展に対応する各種の事業組織の創設、組織化、運営、評価などを専門的に行う人材を養成する。

会計学科の教育研究上の目的

企業の経営活動の動きを貨幣額、物量という側面から把握した情報を、経営管理に役立て、株主などのステークホルダーに企業成果などの財務内容を開示する役割を果たすのが、会計の中心的役割である。このため、社会における会計学の意識と役割を認識し、国際的な視野で、会計学の理論と実際に関する専門的知識を習得し、ビジネス社会をリードできる人材を養成する。また同時に、公認会計士や税理士を目指す職業会計人も養成する。

日本大学商学部では、日本大学教育憲章に基づき、教育目標を達成するため、その教育方針を下記のとおり定める。

卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

日本大学商学部は、日本大学学則第1条に掲げた「自主創造」を教育の基本理念とし、その教育理念を達成するために学士課程を通して、自立した個性・豊かな人間性・専門的創造性・世界的視野を持つ人材の育成を目指す。
そして、グローバルビジネス社会に対応できる実学を学修し、日本だけでなく、世界で新しく生まれるビジネスシーンを創造し、現代社会が直面する諸問題の解決を通じて、人々の幸福の増進に寄与できる人材を養成し、以下に掲げる8つの能力を修得するために設定された卒業要件を満たした者に、学士(商学)の学位を授与する。

  • ①【DP-1】豊かな教養・知識に基づく高い倫理観
    幅広い知識・教養、豊かな人間力と高い倫理観に裏打ちされた、確かな常識を持つ市民として、正しいビジネス判断ができる。
  • ②【DP-2】世界の現状を理解し、説明する力
    グローバル社会で、ビジネスに必須とされる教養、英語、ビジネス・ツール、コミュニケーション力を持つことで、様々なビジネスシーンを理解し、説明することができる。
  • ③【DP-3】論理的・批判的思考力
    ビジネスおよびビジネス環境に関する情報の含意を正しく読み取った上で、現象の皮相だけを見ず、その本質を見極めることができる。
  • ④【DP-4】問題発見・解決力
    ビジネスのボトルネックとなるような問題を、先例にとらわれず、独自の視点から、自らの情報分析力と思考力によって、実効的な解決策を導くことができる。
  • ⑤【DP-5】挑戦力
    新しく生まれ来るビジネスシーンにおいて、失敗を恐れず、粘り強く、果敢に挑戦し続けることができる。
  • ⑥【DP-6】コミュニケーション力
    他者の考えを聞いて理解し、かつ自分の考えを正確に伝えることで、他者との相互理解や共同作業を進めることができる。
  • ⑦【DP-7】リーダーシップ・協働力
    グローバル社会の中で、国籍・言語を超えて連携協力しながら、リーダーシップを発揮しつつ、集団の中心となり、協働者の力を引き出し、その活躍を支援できる。
  • ⑧【DP-8】省察力
    常に自分の言動を振り返り自省することで、自分の長所短所を知り、自己啓発をすることができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

日本大学商学部は、日本大学の基本理念である「自主創造」の精神にもとづき、ディプロマ・ポリシーに適う人材を養成するため、4年間を通じて、体系的なカリキュラムを編成し、実施することによって、以下の8つの能力を修得することを目指す。
また各科目における教育内容・方法、成績評価方法及び評価基準をシラバス等で明示し、学生に周知した上で、実施する授業形態に即し、公正かつ厳正に評価を行う。

  • ①【CP-1】豊かな教養・知識に基づく高い倫理観
    商学(ビジネス)は古くて新しい学問であり、市場システム(生産と消費)にその本質があることから、温故知新の言葉のごとく、既存の学問を習得することで豊かな知識・教養を身に付け、それを基に高い倫理観と柔軟なバランス感覚を養い、正しいビジネス判断をすることで、新境地を拓くことができる。
  • ②【CP-2】世界の現状を理解し、説明する力
    ビジネスに必須とされる経済知識及び広い教養(政治学・歴史学・宗教学・哲学・文学など)を身に付け、英語、ビジネス・ツール(コンピュータに代表されるデータ解析など)を使いこなす能力を体系的に修得し、世界に通用するコミュニケーション力を活用して、様々なビジネスシーンを分析理解し、その背景、経緯、問題点等を分かりやすく説明することができる。
  • ③【CP-3】論理的・批判的思考力
    商学に関する先学の叡智を広くかつ深く学ぶばかりでなく、また、将来の社会の動向を推測するための歴史的思考も身に付け、独善に陥ることなく対話や討論を通じ、客観的な証拠に基づいて、説得力のある結論を導き、またそれを文章等によって論理的に表現することができる。
  • ④【CP-4】問題発見・解決力
    社会、人文、自然に及ぶ豊かな教養を身に付けることによって多元的な視点を持ち、専門領域ばかりでなく隣接諸科学を交えた学際的思考を養い、過去の事例研究を踏まえつつ、ビジネス社会で新たに生起する難問に積極的に挑戦し、広く情報を分析・総合して、コスト・ベネフィットの比較も考慮した実効的な解決策を導くことができる。
  • ⑤【CP-5】挑戦力
    ビジネス社会で専門知識及び行動力を持つ実践的な人材として活躍し、パイオニア精神に基づき社会・経済構造の変化に先んじて対応しながら組織を運営し、活動を計数的側面から捉えることで組織の新たな挑戦を可能とすることができる。
  • ⑥【CP-6】コミュニケーション力
    主に少人数で行われる科目を学ぶ中で、問題提起や対応・解決について学修し、アクティブラーニング等を活用することで、国内外のビジネスその他の場で活躍できるコミュニケーション力及び専門知識を身に着け、他者との対話によってより良い解決策を見出すことができる。
  • ⑦【CP-7】リーダーシップ・協働力
    日本及び世界の経済・ビジネスを系統的に学び、あわせて外国語をマスターし、グループディスカッションを通じて、討論・議論のできる力を養うとともに協調性を身に付け、グローバルな視点から、集団の中でリーダーシップを発揮しつつ、他人の意見を十分に尊重し、その能力を認めて伸ばし支援することができる。
  • ⑧【CP-8】省察力
    社会人としての十分な幅広い教養と道徳観・倫理観・世界観・歴史観を養い、他人の言動を尊重しつつ、自己分析を冷静に行いながら、驕ることなく常に自分を見つめ、自分の長所・能力を伸ばすことができる。
入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

日本大学商学部は、日本大学の教育理念である「自主創造」の精神に基づき、商学・経営学・会計学の修得を通じて、実学としてのビジネスに関する幅広い知識と教養を身に付け、社会環境の変化に対応できる人材の育成を目指しています。
商学部の教育方針を理解し、日本のみならず世界のビジネス環境が直面する諸問題の解決に向け、誰とでも協働しながら、学修を自主的に継続できる生徒を求めています。
そのために、多様な選抜方法によって、次のような知識、能力、意欲及び態度を有する者を受け入れます。

  • ① 日本を含む世界中の多様で複雑な商取引に関するルールやその背景を理解するために必要となる基礎知識を身に付けている者
  • ② 科学的及び論理的な思考と、客観的な根拠及び事象に基づいて導き出した結論を表現する力を身に付けている者
  • ③ あらゆるビジネスの諸問題に対して、旺盛な知的好奇心を持ち、その解決を目指す強い意欲を身に付けている者
  • ④ 様々なコミュニケーションにより、相手の考えを理解した上で、自らの考えを文章や言葉で表現し、伝えるための基礎的な能力を身に付けている者
  • ⑤ 誰とでも協働して取り組むことができる協調性及び自主性を身に付けている者
大学院

商学、経営学、会計学の分野において先進的な研究を担うことのできる研究者の養成と、これらの分野における高度の専門的知識を身につけた専門職業人を養成することを使命としている。先人が構築した知の伝統を正しく継承し、鋭い問題意識をもって新たな知のフロンティアを切り開いていく優れた研究者を養成す
ると共に、実務界において高度な専門的知識と真に創造的な問題解決能力を基礎にリーダーシップを発揮できる人材を養成する。

商学専攻/博士前期課程

マーケティング、流通、金融など幅広い分野について網羅するので、応用経済学の理論と手法を活かして、それぞれの分野における理論的・実践的課題に応え
る研究を行う。いずれの分野でも現実の動きは激しいが、その追跡に終始することなく、先行研究を丹念に渉猟し理解するよう指導する。それが研究者として
の、また社会における指導的役割を担う人材としての不可欠な素養だからである。

商学専攻/博士後期課程

各自が選んだテーマについての専門的知識を深め、自立した研究者として学術的研究を進めていく能力を身につけさせる。そのためにも、内外の文献を探索し
理解する能力を身につけると共に、指導教員との真剣な討議、学会での研究報告などが必要である。与えられた時間を十分に活用することによって、独創的な研 究成果が得られるものと考える。

経営学専攻/博士前期課程

営利組織である企業だけではなく、非営利組織である病院、NPO、公共部門をも対象として、経営戦略、組織と管理、財務管理、人的資源管理、販売管理、
生産管理など経営の諸領域について、理論的かつ実践的な研究を行う。とくに、グローバルな視野に立ち、変動する環境の変化に迅速に対応しうる経営上の専門
能力を有する人材、及び研究者をめざす人材を養成する。

経営学専攻/博士後期課程

経営学の最新の理論的成果を吸収しつつ、自立した研究者として学術研究を進展させることのできる人材を養成する。そのために、指導教授の下で、綿密な文
献研究やフィールドワークを含む分析技法の習得を基盤として、独創的な研究成果を内外の学会で発表するとともに、学会機関誌などへ掲載するよう指導する。

会計学専攻/博士前期課程

会計学、原価計算、監査などを中心としており、各分野のコアを形成する理論をさまざまな角度から探究するとともに、会計実践及び会計実務に役立つ最新の
会計問題の解明も十分視野に入れた研究を進める。研究者の方向あるいは会計専門家としての方向のいずれに進んでも、対応できる資質と判断力を身につけさせる。

会計学専攻/博士後期課程

将来研究者として自立できるようにするための研究指導を行う。その目的に向かって、各自の選択した研究テーマに即して先行研究を十分に渉猟し、かつ独創
的な観点から鋭い分析力と理論構築を可能とする研究指導を行っている。また、研究成果を定期的にチェックするために研究発表の機会を与えて、研究に対する サポート体制も整えている。

修了の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

本研究科博士前期課程では、本研究科の教育研究上の目的に沿って設定した修了要件を満たし、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士(商学)の学位を授与する。
本研究科博士後期課程では、本研究科の教育研究上の目的に沿って設定した修了要件を満たし、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士(商学)の学位を授与する。

教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

本研究科博士前期課程は、商学、経営学、会計学の専攻分野において広い視野に立った精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する人材を育成することを目的として、多様な科目を設置し、他専攻の科目も履修可能なカリキュラム編成を行う。
本研究科博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の専門的な業務に従事するのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を有する人材を育成することを目的として、指導教員が徹底した個人指導を行う。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

本研究科博士前期課程は、商学、経営学、会計学の分野において本研究科の教育研究上の目的に沿った研究を志す勉学意欲の高い者を求める。
本研究科博士後期課程は、商学、経営学、会計学の分野において先進的な研究を担うことができる研究者を目指す者、これらの分野における高度の専門的知識を身につけた専門職業人を目指す者を求める。

2 教育研究上の基本組織に関する情報

学部

学部の名称及び紹介

日本大学商学部
Nihon University College of Commerce

学科又は課程単位の名称及び紹介

商業学科  経営学科  会計学科

大学院

大学院の名称及び紹介

日本大学大学院商学研究科
Nihon University Graduate School of Business Administration

研究科又は専攻単位の名称及び紹介

博士前期課程  商学専攻  経営学専攻  会計学専攻
博士後期課程  商学専攻  経営学専攻  会計学専攻

3 教員組織及び各教員等に関する情報

教員組織

教員組織

学部
2019年5月1日現在
学科名 学生収容
定員
設備基準による
専任教員数
教授 准教授 専任講師 助教 合計 助手 副手 総合計
学科 学部
商業学科 2,664 26 44 16 2 18 8 5 13 1 2 3 0 0 0 25 9 34 0 0 0 0 0 0 34
経営学科 1,400 16 13 1 14 4 2 6 0 0 0 0 0 0 17 3 20 0 0 0 0 0 0 20
会計学科 1,000 13 14 0 14 2 0 2 1 0 1 0 0 0 17 0 17 0 0 0 0 0 0 17
総合教育 4 5 9 15 3 18 3 2 5 0 0 0 22 10 32 0 0 0 0 0 0 32
5,064 99 47 8 55 29 10 39 5 4 9 0 0 0 81 22 103 0 0 0 0 0 0 103
大学院
博士前期課程2019年5月1日現在
専攻名 教授 准教授
商学専攻 12 2 14 2 0 2 16
経営学専攻 9 1 10 3 0 3 13
会計学専攻 11 0 11 1 0 1 12
32 3 35 6 0 6 41
博士後期課程2019年5月1日現在
専攻名 教授 准教授
商学専攻 12 2 14 2 0 2 16
経営学専攻 9 0 9 2 0 2 11
会計学専攻 11 0 11 1 0 1 12
32 2 34 5 0 5 39
学部
年齢 教授 准教授 専任講師 助教
助手 副手

22-24歳 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
25-30歳 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
31-35歳 0 0 0 0 0 0 2 2 4 0 1 1 2 2 4 0 0 0 0 0 0 4
36-40歳 0 0 0 9 0 9 1 1 2 0 0 0 10 1 11 0 0 0 0 0 0 11
41-45歳 1 0 1 7 3 10 1 0 1 0 0 0 9 3 12 0 0 0 0 0 0 12
46-50歳 9 2 11 6 5 11 0 1 1 0 0 0 15 8 23 0 0 0 0 0 0 23
51-55歳 12 3 15 4 2 6 0 0 0 0 0 0 16 5 21 0 0 0 0 0 0 21
56-60歳 14 3 17 2 0 2 1 0 1 0 0 0 17 3 20 0 0 0 0 0 0 20
61-65歳 7 0 7 1 0 1 0 0 0 0 0 0 8 0 8 0 0 0 0 0 0 8
66-70歳 4 0 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 4 0 4 0 0 0 0 0 0 4
47 8 55 29 10 39 5 4 9 0 0 0 80 22 103 0 0 0 0 0 0 103
大学院
博士前期課程
年齢 教授 准教授
31-35歳 0 0 0 0 0 0 0
36-40歳 0 0 0 2 0 2 2
41-45歳 0 0 0 2 0 2 2
46-50歳 7 0 7 2 0 2 9
51-55歳 6 1 7 0 0 0 7
56-60歳 8 2 10 0 0 0 10
61-65歳 7 0 7 0 0 0 7
66-70歳 4 0 4 0 0 0 4
32 3 35 6 0 6 41
博士後期課程
年齢 教授 准教授
31-35歳 0 0 0 0 0 0 0
36-40歳 0 0 0 2 0 2 2
41-45歳 0 0 0 2 0 2 2
46-50歳 7 0 7 1 0 1 8
51-55歳 6 0 6 0 0 0 6
56-60歳 8 2 10 0 0 0 10
61-65歳 7 0 7 0 0 0 7
66-70歳 4 0 4 0 0 0 4
32 2 34 5 0 5 39
学部
学部 専任教員数(A) 在学生数(B) 教員一人当たりの学生数
(B)/(A)
商学部 103 5,527 53.7
大学院
課程 専任教員数(A) 在学生数(B) 教員一人当たりの学生数
(B)/(A)
博士前期課程 41 82 2
博士後期課程 39 3 0
学部
学部 専任教員数(A) 非常勤教員数(B) 専任教員と非常勤教員の比率
(A)/(A)+(B)
商学部 103 218 32.1%
大学院
課程 専任教員数(A) 非常勤教員数(B) 専任教員と非常勤講師の比率
(A)/(A)+(B)
博士前期課程 41 9 82.0%
博士後期課程 39 0 100.0%

教員の学位、専門分野、研究業績、その他の業績等

教員一覧

4 入学者選抜、学生等に関する情報

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

学部
大学院

学部
2019年5月1日現在
学部 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 入学定員充足率
(%)
商業学科 666 6,995 6,675 1,470 665 99.8
経営学科 350 3,509 3,311 795 346 98.9
会計学科 250 2,088 1,968 520 251 100.4
合計 1,266 12,592 11,954 2,785 1,262 99.7
大学院
博士前期課程2019年5月1日現在
専攻 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 入学定員充足率
(%)
商学専攻 30 43 39 19 17 56.7
経営学専攻 30 57 53 32 31 103.3
会計学専攻 30 2 2 1 1 3.3
合計 90 102 94 52 49 54.4
博士後期課程
専攻 入学定員 志願者数 受験者数 合格者数 入学者数 入学定員充足率
(%)
商学専攻 5 0 0 0 0 0.0
経営学専攻 5 1 1 1 1 20.0
会計学専攻 5 1 1 1 1 20.0
合計 15 2 2 2 2 13.3
学部
学科 2017年度 2018年度 2019年度
商業学科 648 840 665
経営学科 384 375 346
会計学科 275 293 251
1,307 1,508 1,261
大学院
博士前期課程
専攻 2017年度 2018年度 2019年度
商学専攻 7 10 17
経営学専攻 21 19 31
会計学専攻 1 1 1
29 31 49
博士後期課程
専攻 2017年度 2018年度 2019年度
商学専攻 0 0 0
経営学専攻 0 0 1
会計学専攻 0 0 1
0 0 2
学部
2019年5月1日現在
学科 収容定員 現員 収容定員
充足率
(%)
1年次 2年次 3年次 4年次 5年次 6年次 合計
商業学科 2,466 666 834 641 738 2,879 116.7
経営学科 1,400 349 370 364 443 1,526 109.0
会計学科 1,000 253 288 260 321 1,122 112.2
合計 4,800 1,268 1,492 1,265 1,502 5,527 115.1
大学院
博士前期課程2019年5月1日現在
専攻 収容定員 現員 収容定員
充足率
(%)
1年次 2年次 合計
商学専攻 60 17 10 27 45.0
経営学専攻 60 31 21 52 86.7
会計学専攻 60 1 2 3 5.0
合計 180 49 33 82 45.6
博士後期課程
専攻 収容定員 現員 収容定員
充足率
(%)
1年次 2年次 3年次 合計
商学専攻 9 0 0 0 0 0.0
経営学専攻 15 1 0 1 2 13.3
会計学専攻 15 1 0 0 1 6.7
合計 39 2 0 1 3 7.7
学部
学科 学生数(A)
(2018年5月1日現在)
退学者・除籍者(2018年3月31日現在) 中退率
(B)/(A)
退学 除籍 計(B)
商業学科 2,922 53 6 59 2.0%
経営学科 1,647 41 6 47 2.9%
会計学科 1,174 29 3 32 2.7%
合計 5,743 123 15 138 2.4%
大学院
博士前期課程
専攻 学生数(A)
(2018年5月1日現在)
退学者・除籍者(2018年3月31日現在) 中退率
(B)/(A)
退学 除籍 計(B)
商学専攻 17 0 0 0 0.0%
経営学専攻 40 1 0 1 2.9%
会計学専攻 3 0 0 0 0.0%
合計 60 1 0 1 2.0%
博士後期課程
専攻 学生数(A)
(2018年5月1日現在)
退学者・除籍者(2018年3月31日現在) 中退率
(B)/(A)
退学 除籍 計(B)
商学専攻 3 0 0 0 0.0%
経営学専攻 1 1 0 1 50%
会計学専攻 0 0 0 0 0.0%
合計 4 2 0 2 33.3%
学部
2018年度
学科 留年者数
商業学科 84
経営学科 57
会計学科 45
合計 186
大学院
2018年度
博士前期課程
専攻 修了延期者
商学専攻 0
経営学専攻 0
会計学専攻 0
合計 0
博士後期課程
専攻 修了延期者
商学専攻 3
経営学専攻 0
会計学専攻 1
合計 4
学部
2019年5月1日現在
学科 人数
商業学科 0
経営学科 0
会計学科 0
合計 0
大学院
2019年5月1日現在
博士前期課程
専攻 人数
商学専攻 0
経営学専攻 0
会計学専攻 0
合計 0
博士後期課程
専攻 人数
商学専攻 0
経営学専攻 0
会計学専攻 0
合計 0
学部
2019年5月1日現在
学科 1年次 2年次 3年次 4年次
商業学科 2 6 3 6 17
経営学科 6 5 6 18 35
会計学科 3 0 1 3 7
合計 11 11 10 27 59
大学院
2019年5月1日現在
博士前期課程
学科 1年次 2年次
商学専攻 17 10 27
経営学専攻 33 20 53
会計学専攻 1 1 2
合計 51 31 82
博士後期課程
学科 1年次 2年次 3年次
商学専攻 0 0 0 0
経営学専攻 0 0 1 1
会計学専攻 0 0 0 0
合計 0 0 1 1
学部
2019年5月1日現在
学科 1年次 2年次 3年次 4年次
商業学科 0 0 2 0 2
経営学科 0 0 0 2 2
会計学科 0 0 0 1 1
合計 0 0 2 3 5
学部
卒業者の進路状況2018年度実績
商業学科 経営学科 会計学科 合計
卒業者 364 261 272 121 157 92 793 474 1,267
就職者 320 244 237 114 121 81 678 439 1,117
企業等 309 240 229 112 114 77 652 429 1,081
公務員
(除教員)
11 3 8 2 6 4 25 9 34
教員 0 1 0 0 1 0 1 1 2
進学・留学者 6 6 9 0 13 1 28 7 35
大学院進学 0 0 2 0 2 1 4 1 5
大学進学 0 0 1 0 0 0 1 0 1
専門学校 5 0 2 0 8 3 15 3 18
留学 1 0 3 0 0 1 4 1 5
その他進学 0 0 0 0 0 0 0 0 0
上記以外 38 17 27 7 26 6 91 30 121
一時的就職 11 9 5 3 7 0 23 12 35
その他 27 8 22 4 19 6 68 18 86
2018年度実績
就職率等
商業学科 経営学科 会計学科 合計
就職希望者
就職率
97.9 98.4 98.8 98.3 96.8 95.3 98.0 97.8 97.9
卒業者就職率 87.9 93.5 87.8 94.2 78.1 89.0 85.9 92.8 88.5
大学院
修了者の進路状況2018年度実績
商学専攻 経営学専攻 会計学専攻 合計
修了者 6 1 8 11 1 0 15 12 27
就職者 1 0 7 6 0 0 8 6 14
企業等 1 0 7 6 0 0 8 6 14
公務員
(除教員)
0 0 0 0 0 0 0 0 0
教員 0 0 0 0 0 0 0 0 0
進学・留学者 0 0 0 1 1 0 1 1 2
大学院進学 0 0 0 1 1 0 1 1 2
大学進学 0 0 0 0 0 0 0 0 0
専門学校 0 0 0 0 0 0 0 0 0
留学 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他進学 0 0 0 0 0 0 0 0 0
上記以外 5 1 1 4 0 0 6 5 11
一時的就職 0 0 0 0 0 0 0 0 0
その他 5 1 1 4 0 0 6 5 11
2018年度実績
就職率等
商学専攻 経営学専攻 会計学専攻 合計
就職希望者
就職率
100.0 100.0 85.7 100.0 85.7 93.3
修了者就職率 16.7 87.5 54.7 53.3 50.0 51.9

5 授業科目等に関する情報

6 成績評価基準、卒業(修了)要件等に関する情報

学部
学科 学位名称及び専攻分野名
商業学科 学士(商学)
経営学科
会計学科
大学院
博士前期課程
専攻 学位名称及び専攻分野名
商学専攻 修士(商学)
経営学専攻
会計学専攻
博士後期課程
専攻 学位名称及び専攻分野名
商学専攻 博士(商学)
経営学専攻
会計学専攻
2019年3月25日付
学位 授与数
学士(商学) 1,267
修士(商学) 27
博士(商学) 0

7 校地、校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関する情報

8 学費等に関する情報

授業料,入学金,その他の大学が徴収する費用


学費

9 学生の支援状況に関する情報

修学、進路選択、心身の健康等に係る支援状況

保健室・学生支援室
教員との話し合い(学修支援)について
奨学金
就職支援

10 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

11 その他教育研究環境

12 事業計画・事業報告書・財務状況等

英語版